公的機関（行政省庁、地方公共団体や各種法人団体）が発注する案件において、一般の事業者が応札（入札に参加すること）し、その中から案件にふさわしい事業者を選定する手続きを入札といいます。公的機関にとっては、入札制度で、できる限り安く、なおかつ高品質で納品可能な事業者を選ぶことで、大切な税金を有効活用できるメリットがあります。また、公的機関の発注する仕事を行った実績は、事業者にとって、顧客からの信頼を得られる、社会貢献活動となるなどの多くのメリットがあります。
しかし、どのような事業者でも参加できるわけではなく、 入札に参加するには資格が必要です。入札に必要なのはどのような資格なのか、解説します。
入札に必要な資格の種類
発注機関が出す入札公告（入札案件情報の公表）や、多数の公告をまとめている入札情報サービスサイトをチェックしていて、ぜひとも入札したい案件を見つけたとします。その場合には、各入札公告の要件をしっかり読み、まず最初に求められている入札資格を確認しましょう。入札に参加するのに必要な資格と、その特徴を簡単にご説明します。どのような入札参加資格が自社に合っているか、考えて動く必要があります。
入札参加資格の種類
- 全省庁統一資格
- 自治体ごとの入札参加資格
- 各案件ごとに必要なことがある参加資格
入札に必要な資格は大きくこの３つに分けられます。入札公告や情報サービスを見ると、入札資格はさまざまあり、複雑に思えます。しかし、大別すると、この３つになるのです。それぞれの特徴や取得方法を見ていきます。
全省庁統一資格の特徴
全省庁統一資格は、国の機関である文科省、デジタル庁などの全ての省庁の入札案件で使用できる共通の入札資格です。
全省庁統一資格は、業務の種類によって、「物品の製造」「物品の販売」「物品の買受け」「役務の提供等」の4つに分けられ、等級は「A」「B」「C」「D」となっています。
例）「役務の提供等のC」
全ての省庁で使えることに加え、外郭機関（国関係の機関）である国立大学や研究所などでも使えて汎用性が高いので、まずはこの資格を取得しておくと良いでしょう。
全省庁統一資格を得ると、発注する公的機関の持つ「有資格者名簿一覧」に登録されます。
自治体ごとの入札参加資格の特徴
自治体ごとの入札参加資格は、発注機関ごとに登録する入札資格です。つまり、東京都における入札資格を持っていたとしても、神奈川県や印西市といった他の公的機関の入札に参加したい場合には、新たに入札資格を取得する必要があります。
ただし、都道府県の入札参加資格を持っていると、その都道府県内の市区町村の入札にも参加できる場合があります。詳細は入札公告や入札に関する情報サービスに明記されているので、気になる案件があれば、しっかり確認するといいでしょう。
自治体ごとの入札資格は、業務の種類によって、「建設工事」「測量等」「物品」「役務」の4つに分けられて登録されることが多く、等級は「A」「B」「C」「D」となっていることが多いですが、発注機関によってさまざまなので、狙っている機関があれば事前に調べておきましょう。
入札参加資格を得ると、発注する公的機関の持つ「入札参加資格者名簿」に登録されます。
入札参加資格における注意点
入札参加資格には、いくつか注意すべき点があります。代表的な注意点は以下の2つです。
- 入札参加資格には、有効期限がある
- つけられた等級によって、入札に参加できる案件が制限される
入札参加資格を取得して、入札資格者名簿に登録されたら、それから永久的に入札への参加資格があるのではありません。入札参加資格は、更新の必要なものなのです。この更新のスケジュールは、発注する公的機関によって異なりますので、情報収集を欠かさず行う必要があります。入札公告や情報サービスを見て、入札したい案件があったときに入札参加資格の有効期限切れで、参加を見送るといった事態は避けたいものです。
入札参加資格においては、事業者は、経営状態、技術的能力、営業資格、経営規模などの客観的事実に基づいて点数化され、等級をつけられます。この等級が高いほど、難易度が高く、予算の大きな案件の入札に参加できます。逆に、入札参加資格があっても、入札参加資格の等級が低いと、入札に参加することができないといった事態も起こりうるのです。
入札に参加可能な等級についても、入札公告や情報サービスで確認できるので、入札において、入札公告や情報サービスの確認はとても大切です。
入札資格の取得方法
必要書類を揃えて、公的機関に直接持参するまたは、インターネットで提出することで、入札参加資格の申請ができます。この後審査が行われ、審査に通ると、晴れて入札参加資格の取得となります。この審査には数週間から数ヶ月の時間を要するので、入札公告や情報サービスで入札したい案件を見つけてからではなく、入札に参加したい公的機関が決まった段階で、入札参加資格を申請することをおすすめします。
必要書類には、有効期限のある公的書類が多いので、提出時に期限切れにならないよう、必要書類の取得と提出のスケジュール管理には細心の注意を払いましょう。
申請の必要書類は公的機関によりますので、どのような書類が必要なのか、入札公告や情報サービスを確認し、書類の提出漏れや記載ミスがないようにしましょう。
案件ごとに必要なことがある参加資格の特徴
入札参加資格のほかに、案件ごとの入札参加資格が設定されている場合もあります。各案件ごとに入札資格が設定されており、この入札参加資格についてはそれぞれの入札公告、仕様書、入札説明書で示されています。どのような条件が課されるかは、案件によって異なりますが、代表的なものは、以下の通りです。
- 発注する公的機関の入札参加資格の等級
- 国際規格の認証
- 指定の資格を持つ従業員がいるか（一級建築士、測量士など）
- 類似案件の実績や技術力
- 本社や支店の所在地
入札参加資格を確認するなら情報サービスの活用もおすすめ
入札参加資格は、入札公告に明記してあります。しかし、手作業で毎日のように入札公告を見て、入札参加資格を確認するのは、根気のいる作業です。疲れてしまいますし、本来の業務に集中できなくなる可能性もあります。そんな場合に情報サービスを活用し、一括で比較することで、効率よく入札したい案件を見つけて入札参加資格を確認し、入札への参加を検討することができます。
何で資格が必要？
入札制度は、公的機関が、大切な税金を効率よく使い、安価で高品質な仕事をする事業者に発注するために行われているものです。公的機関が入札制度を使って発注する案件の中には、類似案件の実績や特別な知識がないと難しい案件も含まれます。安価で応札したからと、実績や知識がなく、経営状態もあまりよくない事業者に発注してしまうと、それこそ税金を無駄にしてしまう可能性があります。それだけでなく、公的機関の発注する案件は、市民の生活や安全に直結するものもあり、業務の品質がよくないと、市民の生活や安全が危機にさらされる場合もあります。そのようなことが起きては、発注した公的機関に対する、市民からの信用も落ちてしまいます。
そのため、発注した業務をしっかり遂行できるだろうと思われる事業者のみが、入札に参加する状況を作る必要があります。一定の品質を出せることを前提とした上で、入札にふさわしい事業者を選定するのが大切です。この前提を作るためには、入札に参加するための資格がいるのです。入札への参加資格は、事業者が公的機関の信用を得るために、そして公的機関が市民に信用され続けるために、必要なものです。
入札を検討したら最初に取るべき資格
入札の参加資格を取るのは難しいと感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし、何事にもスタート地点が存在します。ここではスタート地点ともいえる入札参加資格をご紹介します。
入札初心者が取っておくべき資格
入札公告や情報サービスを見ていて参加したい案件を見つけた際に、まずはどの入札資格から取っていくといいのでしょうか。入札参加資格には、前半でご紹介した発注機関（全省庁または自治体ごと）の入札参加資格と案件ごとの入札参加資格の２つがあります。入札初心者におすすめなのは、前者の入札参加資格です。
案件ごとの入札参加資格は、入札参加資格を持っていることを前提としていることが多く、その上で、高い技術力や類似案件の実績といった、ハードルの高い条件を求められるため、初めての入札にはあまり向いていません。何件か入札して実績を重ねてから、案件ごとの入札資格を検討するのが現実的です。
入札参加資格を申請するにあたり、取っておくと有利な資格
プライバシーマークが必要な入札があることや、ISOなどの国際規格を持っていると入札参加資格の等級が上がることから、プライバシーマークとISOの取得をおすすめします。
プライバシーマークとは、日本情報経済社会推進協会が行っており、事業者の個人情報の取り扱いを評価し、一定の基準を満たしている事業者に付与されるものです。プライバシーマークを持っていることは、個人情報の取り扱いについての信用に繋がります。
ISOなどの国際規格も、外部からの信用に繋がります。
入札参加資格がおすすめ
入札への参加を検討し始めたら、まずは入札公告や情報サービスで情報収集することが大切です。本格的に入札への参加を決意した際には、気になる案件を発注している公的機関の入札参加資格を取っておくことをおすすめします。
入札参加資格を取っておくことのメリットとして、以下のようなことが挙げられます。
- 申請から審査、取得までに時間がかかるので、あらかじめ取っておくと、公告や情報サービスで気になる案件を見つけてもすぐに動ける
- 発注する公的機関ごとの入札資格なので、その公的機関の案件に参加できるため、選択肢の幅が広い
- 都道府県の入札参加資格を取っておくと、市区町村の入札に参加できる場合がある
入札に参加すると決意を固めた場合には、案件を取りたい公的機関の入札参加資格を取得しておき、公告や情報サービスで情報をチェックするのがいいでしょう。
まとめ
入札の参加資格について、お伝えしました。入札の参加資格は、発注する公的機関や案件によって、少しずつ異なり、確認や申請が大変です。自社で公告を確認するとなると、かなりの手間になってしまいます。入札に関する情報サービスをうまく利用し、効率よく入札参加資格を取得し、入札への参加を進めていきましょう。
