国との取引を行ったことはありますか?
中小企業はできないと思っていませんか?

経営者の2%しか知らないこと。それは、「中小企業は国と直接取引ができる」ということ。
つまり、国から商品を買ってもらい、または仕事を請けて売上アップができる可能性が大いにあるということです。

国といっても中央省庁だけではなく、各省庁の地方支分部局や、国立大学研究所など全国各地に発注機関があり、平均して1都道府県に80〜70機関ほど存在しています。

  • 閣議決定により国の機関は、毎年中小企業に発注する目標金額が決まっており、全国で4兆8000億円を超えている。
  • 毎年中小企業には発注する金額は上がっている。
  • 新規中小企業者の契約比率も上がっている。
  • 中小企業の入札促進のため、分離分割発注が推進されている。
  • 官公需法に基づき各省各庁は、毎年中小企業者との間でした契約の実績を経済産業大臣に通知する義務がある。
  • それを経済産業大臣は公表する義務がある。

つまり、国は中小企業との取引を推進し、取引機会の増加を図っているのに、中小企業側がアプローチしていないのです。これが新規開拓のターゲットとして国がうってつけな理由です。ちなみに国と取引をするのに必要な資格(全省庁統一資格)を持っている事業主が約7万ですから、4兆8000億円の予算1事業主あたりに換算すると約6850万円になります。この7万事業主には大企業も含まれているので実際には6850万円以上になります。これはチャンス以外の何者でもないことがお分かりではないでしょうか。

官公需法に基づく「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について

なぜこのようになっているのでしょう?

  • 国と取引できることを知らなかった。
  • そもそも「国との取引の仕方」がわからない。
  • 官公庁営業できる人員が足りない

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